「カメラ的日乗」を写真ブログに特化したので、主に政治をテーマにしたブログを別途作りました。関心のある方はこちらにリンクしてください。（クソ真面目な内容です。写真はありません）
「涸れきった川を渡る」

「普天間は普天間で大事。
しかし、この国に一番必要なのは、生活だよ。
今日と、明日の、飯代だ。
安全保障なんて、衣食住が足りてから考えればいい。
生活が第一。」

「みんな、飯、食えてるか。
君たちは食えてても、君たちの家族、友人は食えてるか。
わたしは都心に暮らしてるけど、
食えない三十代ばっかりだ。
結婚もできない。子供もいない。
こんな悲惨の状況下で、安全保障を語るなんて、
まったく理解できない。
まずは飯、そして伴侶でしょうが。」
（2CHより）

こういうデータがあるようなのでコピペしておきます。

　●小泉・竹中と 自民党清和会 の政策の結果
　　　ＧＤＰ下落率----------------歴代総理中№１
　　　自殺者数------------------歴代総理中№１
　　　失業率増加----------------歴代総理中№１
　　　倒産件数------------------歴代総理中№１
　　　自己破産者数--------------歴代総理中№１
　　　生活保護申請者数----------歴代総理中№１
　　　税収減--------------------歴代総理中№１
　　　赤字国債増加率------------歴代総理中№１
　　　国債格下げ----------------歴代総理中№１
　　　不良債権増----------------歴代総理中№１
　　　国民資産損失--------------歴代総理中№１
　　　地価下落率----------------歴代総理中№１
　　　株価下落率----------------歴代総理中№１
　　　医療費自己負担率----------歴代総理中№１
　　　年金給付下げ率------------歴代総理中№１
　　　年金保険料未納額----------歴代総理中№１
　　　年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中№１
　　　犯罪増加率----------------歴代総理中№１
　　　貧困率--------------------ワースト５国に入賞
　　　民間の平均給与------------７年連続ダウン
　　　出生率--------------------日本史上最低
　　　犯罪検挙率----------------戦後最低
　　　所得格差------------------戦後最悪
　　　高校生就職内定率----------戦後最悪

大阪、高齢姉妹が焼身自殺か　「家を退去しなければ…」

　20日午前６時50分ごろ、大阪府大東市中垣内の木造平屋建て民家で、近所の人が「庭で人が燃えている」と110番した。警察と消防が駆け付け、庭で性別不明の２遺体を発見した。

　四条畷署によると、この家に住む80代ぐらいの女性２人と連絡が取れていない。遺体の近くにマッチ箱２個があり、布に書かれた遺書めいたメモも残されていた。近所の人の話では、２人は姉妹で、最近は「今月22日までに家を退去しなければならない」と話していたという。四条畷署は、焼身自殺の可能性があるとみて身元の確認を急いでいる。

庭の木の枝には三つのボストンバッグがかけられていた。メモには、同居人とみられる60代ぐらいの女性の名前とその入院先が記され、ボストンバッグを届けてほしい、と書かれていたという。2010/02/20 12:24 【共同通信】

80歳代（当然無職）の女性二人を追出してどこへ行けというのだ！
格差社会問題、派遣社員問題、年金問題、医療保険問題などより、この国の政治に「住宅政策」がたえてなかったことこそ最も深刻な大問題だ。

郵政民営化は郵貯、簡保の資金350兆円を「アメリカの財布」とすることに目的があった。
小泉・竹中構造改革がもたらしたのは売国政治。
小泉首相は35兆円をアメリカに「仕送り（米国債の購入）」し、アメリカはその余剰資金を使って、暴落した日本の株式を購入することで日本企業を支配し、リストラや派遣社員を増大させた。
小泉俊明氏（民主党・無所属クラブ)の国会質問（動画：16分）

週刊朝日　談
■誌面じゃ読めない「検察の『抗議』に抗議」のウラ話

　それにしてもなぜ、検察はあのような「虚偽」に満ちた抗議書を送りつけてきたのでしょう。

　検察内部の「関係者」から聞いた話では、上杉さんが最初に書いた、〈検察が何の罪もない若い母親である女性秘書を騙して呼び出し、１０時間近くにわたって「監禁」し、「恫喝」を繰り返すという信じがたい人権侵害をしていた〉というスクープ記事を読んだ心ある読者や一般市民から、東京地検に抗議の電話が殺到したそうです。当該号が発売されたのが２月２日で、翌々日の４日には石川起訴、小沢不起訴発表というイベントを控え、当日までに「なんとかしろ！」と上級庁からきつく言われたらしいのです。

　そこで、あわてた地検の谷川次席検事が編集長のわたしを呼びつけ、抗議の意を申し入れ、抗議書を渡すセレモニーがやりたかったようなのです。それが石川起訴の前日、３日のことでした。ところが、すでに説明させていただいたとおり、わたしが出張で不在のため、やむなく抗議書のみをファックスで送ってきたというわけです。

　わたしは帰京後、ぜひ谷川さんにお会いしてお話をうかがいたく、何度か地検に電話を入れたのですが、「ご足労いただく必要はありません」ということになったのは、そういう事情があったようです。要するに、その日でなければ意味がない。もはや、わたしを呼んでも手柄にならない。わたしは不要になったわけです。

小泉俊明議員は、９日午前の予算委員会で質問に立ち、小泉・竹中構造改革がもたらしたのは売国政治だとして、この路線からの決別を求めた。
小泉議員は、過去を総括しなければ未来には進めないとして、小泉・竹中構造改革を、国民一人当たりGDPの減少、株価の低下、生活保護世帯の増加、自殺者の増加、国債発行額の増加であったと総括。
特に、日本企業の株式保有に占める外国人割合が増加、実質的に支配権を外国人が有するようになった結果、労働規制緩和、株主配当の増加へと転換したことを指摘した。
また、郵政民営化は郵貯、簡保の資金350兆円を「アメリカの財布」とすることに目的があったと切り捨てた。

　そのうえで、小泉議員は、鳩山由紀夫総理（代表）、菅直人財務大臣、亀井静香郵政民営化担当大臣に見解を求めた。
鳩山総理、菅財務大臣、亀井郵政民営化担当大臣も同感だとの見解を示し、特に亀井大臣は「小泉・竹中改革の逆をやれば日本の未来は明るい」とした。
（民主党ニュースより）