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2009.10.08 日本の記者クラブは世界の非常識 

最も重要なことは、劣化が激しい日本のジャーナリズムの再建である。それは政権政党が民主党であろうが自民党、共産党であろうが同じである。権力をウォッチするべきメディアが弱体化した国に本物の民主主義は育たない。そして記者クラブの制度改革こそジャーナリズム再生の第一歩である。

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記者クラブ問題は民主党政権の本物度を測るバロメーターだ 神保哲生
「-----野党時代に当たり前のようにできていた記者会見の開放すら頓挫するようであれば、民主党が掲げる政策を実現する上で不可欠となるもっと大きな既得権益の解体などできるはずがない-----」

「-----つまり分断統治だ。要するに、特定のメディアを囲い込み、そこに特権的なアクセスを許し、それを優遇する一方で、優遇しないメディアとの間で差別化を図る。権力にとっては不都合な存在になりかねないメディアをそうして分断するわけだ。そうすれば、優遇されたメディアは、一見特権を享受しているように見えて、実は下手をすれば特権を失う脆弱な地位に置かれることになり、権力の監視能力は著しく低下する。----」

「-----要するに、権力側としては特定のメディアを囲い込むことで、彼らが自分たちに刃向かってこないような体質を作り出すことが可能になり、しかも、それと同時に敵対的なメディアを弱体化させることにも成功するという一石二鳥、一石三鳥のおいしい制度なのだ。-----」

「-----よく勘違いした人が、記者クラブ解体論などをぶっているが、それは違う。記者会見が開放されてさえいれば、大手メディアが記者クラブなどという親睦団体を作ってクラブごっこに勤しんでもらっていても、ちょっと気持ち悪い人たちだなとは思うが、ぼくたち記者クラブの非加盟社には何の被害も生じない。だから、「記者クラブ問題」というのは、実はニックネームのようなもので、その本名は「政府の記者会見開放問題」なのだ。にもかかわらず、世の中がこれを記者クラブ問題と呼んでくれることで、いやもしかするとそう呼ばれるように仕向けることで、なぜか批判は記者クラブに集中し、その奥に潜む黒幕は批判をされることもなく、実は最大の利益を享受しているのだ。」

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