小泉俊明議員は、９日午前の予算委員会で質問に立ち、小泉・竹中構造改革がもたらしたのは売国政治だとして、この路線からの決別を求めた。
小泉議員は、過去を総括しなければ未来には進めないとして、小泉・竹中構造改革を、国民一人当たりGDPの減少、株価の低下、生活保護世帯の増加、自殺者の増加、国債発行額の増加であったと総括。
特に、日本企業の株式保有に占める外国人割合が増加、実質的に支配権を外国人が有するようになった結果、労働規制緩和、株主配当の増加へと転換したことを指摘した。
また、郵政民営化は郵貯、簡保の資金350兆円を「アメリカの財布」とすることに目的があったと切り捨てた。
そのうえで、小泉議員は、鳩山由紀夫総理（代表）、菅直人財務大臣、亀井静香郵政民営化担当大臣に見解を求めた。
鳩山総理、菅財務大臣、亀井郵政民営化担当大臣も同感だとの見解を示し、特に亀井大臣は「小泉・竹中改革の逆をやれば日本の未来は明るい」とした。
（民主党ニュースより）
